- 企業や自治体で「生成AIの導入推進」を担当しているIT・DX担当者
- リスク管理のために社内ルール（ガイドライン）の策定を任された総務・法務担当者
- ゼロから作るのではなく、信頼できる「ひな形」や「実例」を参考にしたい方
ChatGPTやGeminiをはじめとする生成AI（文章生成AI）の普及に伴い、業務効率化への期待が高まる一方で、情報漏洩や著作権侵害といったリスクへの懸念も急増しています。
「社員が勝手にAIを使って社内情報を入力してしまったらどうしよう」
「生成された文章をそのまま使って、他社の権利を侵害しないだろうか」
こうした課題を解決するために急務となっているのが、「文章生成AI利活用ガイドライン」の策定です。
本記事では、多くの企業や公的機関で参照されている信頼性の高い情報に基づき、ガイドライン策定に必要な「必須項目」、すぐに使える「ひな形（テンプレート）」、そして「運用のポイント」をわかりやすく解説します。
1. なぜ「文章生成AI利活用ガイドライン」が必要なのか？
ガイドラインを策定する最大の目的は、「リスクの回避」と「積極的な活用の促進」を両立させることにあります。単に利用を禁止するのではなく、安全な利用範囲を定めることが重要です。
主な策定理由は以下の3点に集約されます。
(入力時のリスク)
(出力時のリスク)
(運用のリスク)
2. ガイドラインに盛り込むべき「必須項目」チェックリスト
ガイドラインを作成する際は、AIを利用するプロセスを「入力（プロンプト入力）」と「出力（生成物の利用）」に分けてルール化するのが鉄則です。
① 入力データに関するルール（情報セキュリティ）
最も重要なのは、「何を入力してはいけないか」を具体的に定義することです。
入力禁止
・未公開プレスリリース
・社外秘の議事録 / ソースコード
オプトアウト設定
・オプトアウト申請済み環境
・「学習しない」設定の確認
② 出力物に関するルール（Human-in-the-loop）
AIが生成したものをそのまま無条件で利用せず、必ず人間が介在する「Human-in-the-loop（ヒューマン・イン・ザ・ループ）」の原則を明記します。
(ファクトチェック)
3. そのまま使える！信頼できる「ひな形・テンプレート」と実例
ゼロから条文を考えるのは大変な作業です。公的機関や協会が公開している「ひな形」や「実例」をベースに、自社に合わせてカスタマイズする方法が最も効率的で、法的根拠もしっかりしています。
推奨される3つの参照元
1. 一般社団法人日本ディープラーニング協会 (JDLA)
【用途：企業の標準テンプレート】
多くの企業がベースとして採用している「生成AIの利用ガイドライン」のひな形を公開しています。Word形式等で加工しやすく、企業が最低限守るべき事項が網羅されています。
参考：生成AI開発契約ガイドライン｜日本ディープラーニング協会
2. 東京都デジタルサービス局
【用途：厳格な運用ルールの実例】
東京都が職員向けに策定したガイドラインです。行政機関としての高いセキュリティ意識と具体的な利用フローが示されており、PDF資料として詳細が確認できます。
参考：文章生成AI利活用ガイドライン｜東京都デジタルサービス局
3. 文部科学省（教育機関向け）
【用途：教育・研修現場でのルール】
「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」では、著作権法の解釈や教育上の配慮について詳しく言及されており、社内研修資料を作る際にも役立ちます。
参考用途：初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン｜文部科学省（令和5年7月発表 / 令和6年更新）
4. ガイドライン策定から運用までの4ステップ
ガイドラインは作って終わりではありません。以下のステップで社内に浸透させましょう。
リスク洗い出し
（ひな形活用）
セキュリティ確認
定期更新
まとめ
文章生成AI利活用ガイドラインの策定は、AIという強力なツールの「ブレーキ」と「アクセル」を整備する作業です。
- 入力は慎重に（機密情報は入れない）
- 出力は疑う（人間が必ずチェックする）
- 責任は人間が持つ
この3つの原則を軸に、まずは公開されている信頼できるテンプレートを活用して、自社の実情に合わせた「第一版」の作成に着手することを推奨します。
